株式会社シカタ（代表取締役：髙田貴寛、所在地：青森県階上町）は、2024年10月1日に施行された「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（以下、「スマート農業促進法」）に基づく「生産方式革新実施計画」について、青森県で初めて認定を取得。
2025年4月25日に青森県階上町内にて認定証授与式が行われ、認定証が手渡されました。
株式会社シカタ 代表取締役挨拶
「これからの地域農業、国内農業をとりまく状況の趨勢を考えると、スマート農業技術の活用は必須であると考えております。
今回、青森県内で初となる本認定をいただけたことを一つの契機とし、当社では今後より一層、地域、行政、他企業等との連携を通じて、農業の課題解決による地域貢献と自社の発展に資する取り組みを続けてまいります。」
「スマート農業促進法」に基づく「生産方式革新実施計画」とは？
農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用と人手による作業を前提とした栽培方法の見直し等新たな生産の方式の導入を合わせて相当規模で行い、スマート農業技術の効果を十分に引き出す生産現場の取組を認定することで、人口減少下でも生産水準が維持できる生産性の高い農業を実現することを目的としています。
生産方式革新実施計画の概要
～「統合環境制御システムの活用」＋「高軒高低コスト耐候性ハウスの導入」～
以下の複合環境制御システム導入により、ミニトマトの品質の向上および収量の増加を見込んでいます。
【統合環境制御システムの活用】
統合環境制御システムで測定したハウス内外の環境データ（温度、湿度、CO₂、日射量等）をもとに、自動カーテン装置や多目的細霧冷房装置等のハウス内環境管理設備等の各種機器を自動制御し、ミニトマト栽培に適切なハウス内環境を作り上げます。
【高軒高低コスト耐候性ハウスの導入】
高軒高低コスト耐候性ハウスの導入により、施設外の影響を受けにくくなり、ハウス内の環境管理が効率化されます。 また、高軒高低コスト耐候性ハウスの導入による環境管理の効率化により、管理コスト（水道光熱費等）の削減効果を見込んでいます。
株式会社シカタは、本計画の目標達成はもちろんのこと、スマート農業の実証と普及促進を通じて地域農業に貢献できるよう努力してまいります。